第１７回 「モラトリアムの誤解」

製作＝真・保守市民の会

私たち「真・保守市民の会」は、黒字経営にもかかわらず倒産を免れないような中小企業の経営者および雇用者を救う日本経済の回復を提言してまいります。
今回は、亀井静香金融・郵政改革担当相に対する数々の疑念はともかく、氏が提示されたモラトリアム法案の是非について提案します。景気回復をうたって政権交代が果たされたならば、銀行の不良債権処理に係る査定基準の厳格化が招いた貸し渋り・貸しはがし問題の解決と同時に、企業に対する返済猶予策を打つか打たないかが鳩山政権に問われているのです。これを「徳政令」などと混同してはいけません。
当会ご入会の上、ご支援下さいますようお願い申し上げます。