第2回救国の提言 講演会 <東京>のご案内

※ 遠藤健太郎の講演情報です。

第2回救国の提言 講演会 <東京>

 日 時 平成28年11月26日(土曜日)
     午後18:00~20:30
 場 所 文京区民センター2階 2-B会議室

     地図(Googleマップ)
 講 師 遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会 理事長)
     参加者から政府へ
     要望書に盛り込む「希望の政策」を皆さんに書いていただきます
 持ち物 筆記用具 ※ 用紙はこちらでご用意します
 参加費 1,000円
 主 催 日本政策研究所

 ※ 参加お申し込みは、こちらのフォーマットをご利用ください。
 皆様のご参集を心よりお待ちしております。

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活動報告 — 遠藤 健太郎 @ 11月12日 09:30:19

第64回日本の心を学ぶ会のお知らせ

※ 当研究所代表・遠藤健太郎の講演情報(東京)です。

日本の心を学ぶ会」様より

愛国運動の目指すものを考える。

 宗教法人生長の家は6月9日にホームページ上で「今夏の参院選挙において与党を支持しない」とする声明を発表しました。安倍首相の立憲主義を軽視した政権運営や原発の再稼働などが教団の信仰や信念と相いれないことをその理由としてあげられています。続く22日には「不支持政党を追加」として安保法制に賛成し、憲法改正を急ぐ政党とその候補者を教団として支持しないとする声明を発表し各方面を驚かせました。

 生長の家は週刊誌の取材に対し、過去に主張していた「帝国憲法復元は現実無視の妄言」であり、創始者谷口雅春が説いた「大東亜戦争肯定論」「帝国憲法復元改正論」は「歴史的役割を終えた主張」であると答えております。

 いうまでもなく生長の家は1983年に生政連が活動を停止するまで愛国運動において重要な役割をはたしてきました。紀元節の復活や元号法制化などは、愛国運動団体や生長の家をはじめとする愛国的な宗教組織が連携し成し遂げた成果です。そして、ついに悲願である憲法改正の機運も高まってきました。

 しかしながら最近こうした愛国運動に対し批判が沸き起こっております。その一つが、「日本会議批判」であると思います。

 愛国運動の目指すものが「国家神道の復活」や「戦前への回帰」であり、近代社会の前提である基本的人権や民主主義を否定するものであるという批判です。このような批判は今後「憲法改正」が現実味を帯びてくるにつれてさらに激しさをましていくものとおもわれます。

 そこで、今回の勉強会では愛国運動の目指すものについて、改めて考えてみたいと思います。

 今回は、一般社団法人日本政策協会理事長の遠藤健太郎先生をお招きして、「救国の提言」という演題で、四宮正貴先生には「愛国運動と宗教、生長の家の変節を考える」という演題で講演していただき、愛国運動が目指すものについて考えてみたいと思います。

【日 時】平成28年7月31日(日)18時00分より


【場 所】文京シビックセンター 3階会議室A
     東京都文京区春日1-16-21
     東京メトロ後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
     都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
     JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分


【講 演】「救国の提言」
     講師 遠藤健太郎先生 一般社団法人日本政策協会
     「愛国運動と宗教 生長の家の変節を考える」
     講師 四宮正貴先生 四宮政治文化研究所


【司会者】林大悟


【参加費】資料代500円 終了後、近隣で懇親会(3千円くらいの予定です)


【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395


【日本の心を学ぶ会会報】http://nihonokokoro.blog21.fc2.com/

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活動報告 — 遠藤 健太郎 @ 7月12日 08:00:43

与野党代表へ「救国の提言」

 平成二十八年四月十六日に大阪市内で開催した「選挙年! 救国の提言 講演会 <大阪>」に参加された皆様から頂戴した政策提言について、一般社団法人日本政策協会が取りまとめ、以下の通り送付しました。
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 自由民主党
 安倍晋三総裁・内閣総理大臣
 菅義偉内閣官房長官
 谷垣禎一幹事長
 稲田朋美政務調査会長

 日本のこころを大切にする党
 中山恭子代表

 おおさか維新の会
 馬場伸幸幹事長

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活動報告,理念と主張 — 遠藤 健太郎 @ 6月12日 08:00:55

救国の提言 講演会 <大阪>のご案内

※ 遠藤健太郎の講演情報です。

選挙年! 救国の提言 講演会 <大阪>

 と き 平成28年4月16日(土曜日)午後13:30~16:00
 ところ 大阪駅前第二ビル5階 第5研修室 地図
 内 容 講師・遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
     参加者から政府へ
     要望書に盛り込む「希望の政策」を皆さんに書いていただきます
 持ち物 筆記用具 ※ 用紙はこちらでご用意します
 主 催 一般社団法人日本政策協会

 ※ 今夏の選挙前までに東京都内でも開催予定!
 ※ 参加お申し込みは、こちらをご利用ください。
 → お席の余裕はございます。皆様のご参集をお待ちしております。

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活動報告 — 遠藤 健太郎 @ 4月1日 09:30:09

第45回日本の心を学ぶ会のお知らせ

※ 当研究所代表・遠藤健太郎の講演情報(東京)です。

日本の心を学ぶ会」様より

憲法を考える。

 近年、「憲法」に注目が集まっています。
 安倍総理が憲法96条の改正に強い意志を表明したことや、「解釈改憲」で「集団的自衛権」を認めたことから、憲法が関心を集め、各方面からが「改正試案」が提出されるなどさまざまな議論がなされています。

 「憲法」は国家の最高法規であります。ゆえに、その国の伝統精神及び歴史に根ざした基本原理を明示したものであらねばなりません。

 しかしながら、歴史上、戦争や内乱などその国の重大な局面において改正されたり、制定されたということがありました。そういう意味で、憲法は「歴史の象徴」としての側面があることも見過ごせません。

 「日本国憲法」という名の『 現行占領憲法』もまたそのような「歴史の象徴」としての側面を持っています。『現行占領憲法』は、敗戦直後、戦勝国による「國體破壊」の恫喝のもとに押しつけられたものです。

 当時、米国の上院は、昭和天皇を裁判にかけることを決議し、いわゆる「天皇制廃止」を要求する動きはソビエトや豪州など連合国の中にも根強く存在しました。

 占領下で行われた戦後初の国政選挙は、現職466名の議員のうち381名が公職追放され出馬資格をはく奪された状態で行われました。「公職追放」を巧妙に利用し議員を入れ替え事実上の言論封鎖を行ったのです。GHQは公職追放を利用して日本を弱体化させ、日本政府をコントロールしやすい状態を作ったのです。
『日本国憲法』はこのような異常な状態のなかで「制 定」されました。

 敗戦と占領、戦勝国の銃剣の圧力によって押しつけられたという「歴史の象徴」を背負っていることから、この「日本国憲法」という名称の『占領憲法』には正統性はありません。

 現実の政治問題として憲法改正が語られることが多くなってきた今、我々はもう一度、冷静に我が国にふさわしい憲法について考える必要があると思います。

 今回の勉強会では、「憲法」について考えてみたいと思います。

 今回は、一般社団法人日本政策協会理事長である遠藤健太郎先生をお迎えして、「行政を侵食する占領憲法」という演題で『占領憲法』が実際の行政の現場にどのような影響を及ぼしているかを実例を交えて講演していただきます。
 四宮正貴先生には「立憲主義と『現行占領憲法 』」という演題で講演をしていただきます。(瀬戸弘幸先生は都合により欠席です)

【日 時】平成26年10月26日(日)午後6時00分より

【場 所】文京区民センター3-D会議室
東京都文京区本郷4-15-14 
地下鉄春日駅 下車1分(大江戸線、三田線)
後楽園下車3分(丸の内線、南 北線)JR(水道橋)

【講 演】 
「行政を侵食する占領憲法」
講師:遠藤健太郎先生 一般社団法人 日本政策協会

「立憲主義と『現行占領憲法』」
講師:四宮正貴先生 四宮政治文化研究所 

【司会者】林大悟

【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会(3千円くらいの予定です)

【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395

【日本の心を学ぶ会会報】
http://nihonokokoro.blog21.fc2.com/

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活動報告 — 遠藤 健太郎 @ 10月15日 08:00:11

第10回憲法問題決起集会のお知らせ

安倍内閣に陳情するぞ!
朝日大誤報処理・日中韓・日露関係・集団的自衛権・移民・デフレ・消費増税問題…

日 時  平成26年9月21日・日曜日 開場:午後1時30分
      午後2時より講演 午後4時より皆様とディスカッション(30分間)
場 所  大阪駅前第2ビル5階 市立総合生涯学習センター 第6研修室
      地図=http://goo.gl/maps/jRJTi
講 演  「第二次安倍改造内閣が迎える試練」
      遠藤健太郎(真正保守政策研究所代表)
参加費  無料
主 催  真正保守政策研究所

 皆様、万障お繰り合わせの上、ぜひご参加ください。今秋は安倍内閣にとって重要な外交日程が目白押しであり、今後の経済政策を決定づける期間でもあります。特に「政府に陳情したいことがある」という方は、研究所が提言内容を取りまとめますので、当日ご意見ください。

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活動報告 — 遠藤 健太郎 @ 9月11日 09:30:48

平成26年 靖國神社「みたままつり」

 当研究所は、諸般の事情により、本年の靖國神社「みたままつり」に大型献灯初穂料(例年二灯)を納めることができませんでした。しかし、御霊の招魂にふれ、御祭神に感謝申し上げる気持ちにかわりはありません。

 皆様におかれましては、何卒お揃いにて参拝下さい。

●第六十八回「みたままつり」ご案内●
 
 期 間   平成二十六年七月十三(日)から十六日(水)
 祭 典   毎日 午後六時
 昇殿参拝 期間中毎日 午前九時から午後八時

 靖國神社 東京都千代田区九段北3−1−1 地下鉄東西線/半蔵門線/都営新宿線「九段下駅(出口1)」より徒歩5分

 祭典に参列ご希望の方は午後五時三十分までに、また期間中に昇殿参拝ご希望の方も「参集殿受付」にて受付をお済ませ下さい。
 期間中境内に於いて各種神賑行事が行われます。

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活動報告 — 遠藤 健太郎 @ 7月13日 09:00:30

【オピニオン】韓国テレビ局から出演依頼あったが…

結局のところ 韓国のマスコミは「日本憎し」に誘導したいのでしょう
  遠藤健太郎(真正保守政策研究所代表)

 先月中ごろ、私は或る韓国のテレビ局から出演依頼を受けました。教養番組だというのです。企画書も拝見しましたが、そこには「韓国植民地時代」のことと日韓関係の展望を私に語って欲しい旨のことが書かれていました。

 まず「武力で収奪する植民地ではなく、日韓併合条約が発効したころのこと」と発言するつもりでしたが、その前にこちらから出演に際していくつかの条件をつけました。

 そもそも企画書の前段には、日韓両首脳の発言を取り上げた上で、番組では「関係の改善を模索したい」とありましたから、私のことを「日本側の典型的『嫌韓』扱い」しないことを第一に掲げたのです。日韓対立扇動の片棒を担がされたのでは、たまったものではありません。

 なぜ私がこのような条件を出したかと申しますと、韓国のテレビ局が私のような者に出演依頼してきたわけですから、私に徹底した韓国批判をやらせて、視聴する韓国国民に「それみろ、日本人はこんなことを言ってやがる」と思わせるだけの道具に仕立て上げるかもしれないことは、想像に難くなかったためです。

 もう一つ出した条件は、あくまで日韓関係の改善を目指す番組の主旨に沿って、テレビ局に編集権があることを前提としても、意図的な発言の改竄を認めないというものでした。生放送ではないので当然です。

 すると彼らは、私への出演依頼を取り消しました。このことは、韓国での本放送日(三月十五日)を終えるまで申すまい、と。もう礼を尽くしましたから申しますが、韓国のテレビ局は一体どの程度の教養番組を垂れ流しているのでしょうか。日韓関係を改善するには、まず韓国側が行いを改めるべきです。

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活動報告,理念と主張 — 遠藤 健太郎 @ 3月16日 09:30:12

新年のご挨拶 平成26年

新年の御祝詞を申し上げます。

 本日は、グレゴリオ暦で年が変わったとされる日に過ぎず、本当に「元日」とは言えませんが、私たちはすっかりこの日に新年の挨拶を交わす習慣を定着させてしまいました。

 そのような臣民の程度に合わせるかのように、天皇陛下が「四方拝」を執り行われるのも本日です。午前五時三十分、天皇陛下は黄櫨染御袍と呼ばれる束帯を御着用され、伊勢の皇大神宮と豊受大神宮に向かわれて拝礼され、四方の諸神を拝されました。

 このいわれには諸説あって、本来は神道祭祀と無関係であるともされていますが、私たちも四方を拝して一年間の豊作と無病息災を家族で祈ってみてはいかがでしょうか。

 ちなみに、本年の旧元日は一月三十一日です。

 皆様、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

 皇紀二千六百七十四年 平成二十六年 一月一日
 真正保守政策研究所

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活動報告,理念と主張 — 遠藤 健太郎 @ 1月1日 09:30:13

【オピニオン】生活保護の外国籍支給問題


 真正保守政策研究所は四日午後、大阪市内で「第九回憲法問題決起集会」を開催し、遠藤健太郎代表が講演しました。消費税率の引き上げに伴う内需の更なる縮小や、周辺諸国との外交・安全保障問題が深刻なものになりつつあることなどは、全て占領憲法(日本国憲法)の無効確認によって解決のあくまで第一歩となることが示されました。

 これまで提言してきた自民党農政の象徴、いわゆる「米の減反政策」が廃止となることは、さまざまな課題を残しながらも大きな成果でしたが、新たな資源(メタンハイドレート)採掘の商業化五ヵ年目標は、殆ど動いていません。

 講演では、あらゆる分野で「国民の声」を政府に届ける努力目標が述べられましたが、中でも現在進行中の生活保護に関する請願と陳情について、改めて協力が求められました。

 http://www.shinhoshu.com/2009/07/post-77.html
 ▲生活保護法に関する請願と陳情を 平成二十一年七月 真正保守政策研究所

 上記別記事内に、請願書と陳情書のテンプレートがあります。陳情書の宛先は、当時の麻生太郎首相の議員事務所にのみではなく、現在の安倍晋三首相をはじめ、皆様各自の選挙区から選出された国会議員にも送ってください。

 なぜこれが再度、緊急課題になったかと申しますと、生活保護に関する旧厚生省社会局長通達の撤回と、「すべて国民」に該当しない外国籍の者に対する支給が憲法違反に当たるか否かを問うべく、当研究員が訴訟を提起したところ、原告資格を巡って棄却されてしまいました。

 しかし、この問題は広く国民の利益に関わり、社会的な問題であることから、裁判所の「原告資格がない」という言い分は不当であり、改めて立法府に現下支給施策の異常を知らせ、是正を求めるべきと判断します。何卒ご協力ください。

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活動報告,理念と主張 — 遠藤 健太郎 @ 11月30日 10:00:43
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