日本人の思考が「日本否定」へと左傾化するのは、私たちの潜在意識にまで浸透する「日教組教育」にその元凶があり、当会は目下、日教組問題を追及中です。具体的な糾弾対象は、「教育再生・地方議員百人と市民の会」の増木重夫事務局長が広範から収集された情報に基づき、兵庫県の西宮市教職員組合および西宮市教育委員会でした。
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平成２１年１月１６日記事
平成２１年１月１７日記事
平成２１年１月２３日記事
これらの情報は、増木氏のご尽力を経て、自民党「日教組問題究明議連」に流しています。
その結果、中山成彬顧問や山谷えり子事務局長のご理解を賜り、１月２９日の第４回会合にて取り上げていただき、そのことが産經新聞で報道されました。
→平成２１年１月２９日 ＭＳＮ配信記事版
その会合には文部科学省から５人の職員が出席しており、山谷事務局長や義家弘介幹事長の指摘に「西宮市の件はここで初めて知った」「人事について教職員組合がある役割を果たしているのはあってはならないことだ」と答えています。
私たちの保守市民運動は、かくして少しずつですが成果が見え始めており、大東亜戦争後６３年をかけて極左団体が政治家・行政・報道を取り込み、日本をおかしな国にしてきた手法はそのままに、今こそ私たちが進行した左傾化をひっくり返していかねばなりません。
たとえ地味な行動でも、こうして政治と報道を動かすことは可能です。そして、「日教組は教育のガンだ」と立ち上がられた政治家の皆さんをただ眺めているだけでは、日本の政治は動きません。私たち保守派の国民が立ち上がって応援しなければならないのです。
これからも当会は活動してまいります。皆さんがお住まいの地域でも西宮市と同様のおかしなことが行なわれている可能性はあり、情報提供をお待ちしています。
