例えば、韓国民団（在日本大韓民国民団）は組織的に万単位の請願書や陳情書を短期間で送ります。日本人はこれをやらないから、政治家の耳には人権派主導のもと在日外国人の主張しか入りません。

　そこで、私たちは第一段階として、命令（政令や省令など）の改正を要するもの、大臣以下、行政府だけで変更ができ、国会で審議する必要がないものについて、請願・陳情を開始したいと思います。これは１人ではほとんど意味がありません。できるだけ多くの皆様の行動によって成果を期待することができます。

◎外国人への生活保護の廃止を求める請願
「生活保護法」請願書テンプレート（ＰＤＦ）
〒１００−８９１６　　
東京都千代田区霞が関１−２−２　　
厚生労働省　御中
１．請願書の郵送先の左側には、「生活保護法請願書在中」と書いてください。
２．封書の裏側には、自分の住所氏名をお忘れなきようお願いします。

◎外国人への生活保護の廃止を求める陳情
「生活保護法」陳情書テンプレート（ＰＤＦ）
〒１００−８９８１
東京都千代田区永田町２−２−１
衆議院第一議員会館２１０号室
１．宛先には、「麻生太郎議員事務所御中」と書いてください。
２．宛先の左側には、「生活保護法陳情書在中」と書いてください。
３．封書の裏側には、自分の住所氏名をお忘れなきようお願いします。
４．首相官邸に送付しても陳情内容の担当である厚生労働省にまわされ、麻生首相の耳に入らない可能性がありますから、必ず議員事務所へお送りください。

＜請願書・陳情書の書き方＞
１．まずは、プリンターもしくはネットプリントでプリントアウトしましょう。
２．請願書・陳情書の住所・氏名は自筆で書いてください。
３．請願書・陳情書の住所は、番地までで結構です。
４．請願書・陳情書の氏名の右側に、印鑑を押してください。
５．国籍・年齢は問いません。
６．二つ折り・三つ折りしても大丈夫です。
７．普通郵便でかまいませんが、できれば内容証明郵便が望ましいです。

【参考資料】在留資格一覧表（法務省入国管理局）
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
※　生活保護法の準用の対象となる外国人は、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者です。