第１９回 「小沢一郎氏の占領憲法無効論」
製作＝真・保守市民の会
私たち「真・保守市民の会」は、占領憲法無効・大日本帝国憲法復原決議案の可決を立法に求めていますが、民主党の小沢一郎幹事長がご自身のオピニオンとして「日本国憲法は無効である」とされる政治家としての姿勢を問い質したいと考えています。
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm
▲小沢一郎ウェブサイト：憲法改正論 文藝春秋 1999年9月特別号 所収「日本国憲法改正試案」小沢一郎（自由党党首）
永住外国人地方参政権付与などに執着する小沢氏の行動を見る限り、わが国の在り方の基本に立ちかえって将来を築いていく手段としての大日本帝国憲法復原ではなく、ただ「占領統治・米国からの脱却」を掲げる指針のない政治ゲームを指しているのではないかと思います。
氏に係る金権政治の疑惑は司法が判断を下しますが、政治家としての政策は私たちが質してまいりましょう。
第１８回 「子ども手当と母子加算の問題点」
製作＝真・保守市民の会
私たち「真・保守市民の会」は、鳩山内閣が進めようとしている「子ども手当」や母子加算の復活に反対します。
配偶者・扶養控除の廃止は事実上の増税であり、非嫡出子や外国人の子どもにまで支給される分をまかなうゆとりが今の私たちにあると、危機意識のない政府に考えられては困ります。家族単位から個人単位へと切りきざむ支給方針の大きな流れにより、子どもへのいわゆる人的先行投資も意味をなさず、将来高齢者の面倒も見ない個人主権者（ただの利己主義者）でわが国はあふれかえるでしょう。これでいかに年金や医療、介護などの社会福祉諸課題が解決しましょうか。
当会ご入会の上、ご支援下さいますようお願い申し上げます。
第１７回 「モラトリアムの誤解」
製作＝真・保守市民の会
私たち「真・保守市民の会」は、黒字経営にもかかわらず倒産を免れないような中小企業の経営者および雇用者を救う日本経済の回復を提言してまいります。
今回は、亀井静香金融・郵政改革担当相に対する数々の疑念はともかく、氏が提示されたモラトリアム法案の是非について提案します。景気回復をうたって政権交代が果たされたならば、銀行の不良債権処理に係る査定基準の厳格化が招いた貸し渋り・貸しはがし問題の解決と同時に、企業に対する返済猶予策を打つか打たないかが鳩山政権に問われているのです。これを「徳政令」などと混同してはいけません。
当会ご入会の上、ご支援下さいますようお願い申し上げます。
第１６回 「景気・内需回復を」
製作＝真・保守市民の会
私たち「真・保守市民の会」は、デフレ・スパイラルに陥り立ち上がれない日本経済の回復を提言してまいります。
今回は、マクロとミクロをごちゃまぜにした経済論が、例えば「国（正確には「政府」）を家庭に置き換えると」といった一見分かりやすそうな論述展開によって語られ、一向に景気が回復しない原因についてお話ししました。これに係る政策提言については、多くの皆様のお知恵を結集して当たらねばなりません。机上の空論を述べていても仕方がないのです。
当会ご入会の上、ご支援下さいますようお願い申し上げます。
第１５回 「民主党 最大の公約破り」
製作＝真・保守市民の会
私たち「真・保守市民の会」は、麻生政権下で可決された補正予算の国会開会以前の執行停止や、概算要求基準の見直しを表明しながら、過去最大規模の９５兆円（一般会計のみ、未確定の事項要求除く）を編成、５０兆円規模の国債発行を予定した民主党の公約破りに抗議します。
そもそもの公約内容に多くの疑問がありますが、いわゆる「マニフェスト・ファシズム」にはしる傾向と、何らの説明もなく約束を破る姿勢の混在する政権に、その運営を任せることはできません。
当会ご入会の上、ご支援下さいますようお願い申し上げます。