【オピニオン】新しい資源エネルギー政策

    原子力発電所の停止と電力供給
     資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」に7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」とあったが、これには東電管内全体で1050万キロワットの発電力を持つ揚水発電(夜間に水力発電所の上下貯水池へ水をくみ上げ、昼間に水を流下させて発電する仕組み)が全く含まれず、現在停止中の火力発電所の分も含まれていない。東電と他社が共同出資・運営している鹿島や常磐の共同火力発電所の再稼動だけでも110万キロワットの電力が供給出来る。

 いわば日本国憲法下のわが国「お約束」とも言える米国からもたらされた日本の原子力発電行政は、計画停電(輪番停電)や夏期の電力不足を煽ってでも守らなければならなかった利権政治そのものです。

 日米同盟という幻(単なる対日進駐軍基地提供協約)を信じる親米保守の右派・保守派は、この期に及んでなお原発推進をうたい、護憲・天皇制破壊という親米革新の左派・革新派は、福島第1原発事故を「天の恵み」のように捉え、従来からの原発反対運動を大手を振って展開しています。

 後者の被災者心情を無視した不見識な莫迦騒ぎに腹を立てるも、だからといって原発行政の現状維持に私は異論を唱えてきました。ふたを開けてみれば自立した危機対応もかなわぬものをわが国に置いておくことは、国家を滅ぼしかねない、まさに國體(国家の本能)に反するからです。

 福島第1原発を失った東京電力は、管内の電力消費を、現在休眠している火力発電所の再稼動でまかなえるのなら、事故発生直後から私が指摘してきたように、一刻も早く再稼動させねばなりません。

 いえ、わが国が現行軽水炉型原発をやめるという選択すら、いかに従米右派のお歴々が反対しようとも、議論しなければならないはずなのです。その可能性を頭ごなしに否定することは、核の議論をさせないようにしてきた左派の思考停止と同じではありませんか。

 今、多くの人々が原発行政に対する不信を抱き、それに相当する政府(歴代政権と経済産業省)と東電一体の無責任ぶりが露呈しました。この多くの人々は、一体どこへ行くのでしょうか。極端な運動に自らが参加しようとまでは思わないまでも、彼らは気がつけば、国家観や歴史認識などに次いでまたも左派の主張に流されてしまうに違いありません。

 私が皆様と共に考え、各分野の識者のお知恵を拝借しながら訴えてきたことは、自立した資源の確保であり、これが出来ない限り内需(景気)を回復させることも出来ませんが、現行原発をやめることはその一助となるかもしれないのです。

 火力発電所は石油や石炭、液化天然ガスを燃料にしますが、第二次石油危機以降、わが国の省資源技術のたゆまない向上により、国際宣言の採択もあって、石油火力発電所の新設はしてきませんでした。よって燃料混合型の発電所を新設してきたのです。

 資源がないと思い込まされてきたわが国には、周辺海域に東部南海トラフだけでメタンハイドレートが約40兆立方フィートも埋蔵していると言われています。沖縄県近海の東支那海ガス田を何としても中共に不法採掘されていてはならないと訴えてきたことは、奇しくもこれが軽水炉型原発をやめるわが国民の生活を守ることになるのです。

 原発反対派運動と申しますか、左派・革新派運動のいつもながらの無責任は、原発や軍隊をなくしてどうするのかという具体的且つ有効な手段を示さないことであり、私たちの暮らしを守れない不安定な発電技術を提示しても何の役にも立ちません。一方、右派・保守派運動も現状維持を述べるだけで、その現状にうんざりしている多くの人々の受け皿とは決してなりえないことを自覚すべきです。

 わが国が、我欲にまみれた中共を叱りつけてでも沖縄県石垣市尖閣諸島を守り抜かなければならないのは、自立した安全なわが国を守るためだと知って下さい。義援金拠出のために活動資金を失った私は、体制を立直し次第これを訴えてまわります。

平成23年4月26日

真正保守政策研究所代表 遠藤健太郎

遠藤健太郎オフィシャルブログ 4月26日記事より

——————————
【政策メモ】わが国の電力行政について 今後の展望案

・燃料混合型火力発電所に必要な資源の調達。重要課題は東支那海ガス田、特に沖縄県石垣市尖閣諸島近海の海底資源の採掘調査と、採掘基地の設置。南海トラフに埋蔵するメタンハイドレートの採掘技術の開発と、採掘基地の設置。

・「日本は資源のない国」という嘘から、全て国民を開放する。資源も電力も輸入するものではない。その輸出すら目標に掲げてよい。

・もはやダム建設を必要としない水力発電、水路発電、または海流発電、潮流発電の本格的技術導入。実は本分野でわが国は最先端の技術開発を済ませている。低周波振動で周辺に人が住めない風力発電や、設置面積の問題と費用対効果が決して高くない問題を抱える太陽光発電(各世帯の補助電力供給源としては有用)よりも永続的且つ安定的な自然資源利用である。

・わが国を東と西に分断している交流電源の周波数を統一。または交流による送電をやめる(後述)。

・電力供給会社と送電会社を分離。電力会社が地域ごとにある現状は、わが国土の面積と送電効率から考えて無駄でしかない。送電会社は一つでよい。なお、世界規模での効率化という視点から、現状の交流ではなく安全性を高めた上での直流、或いは直流の技術的危険性を除外出来なければ、わが国でも独自に技術開発がなされてきた新電力網(スマートグリッド)を構築。→東京工業大学を中心とした産学共同実験は、昨年から既に始まっている。現状で経済産業省が極めて消極的なだけ。

・現行軽水炉型原発が安定的且つ低費用の発電技術では決してない(設置自治体に対する分など原発関連予算が多額である点、原発の炉心寿命は原則40年であり、廃炉に係る予算が運営費用に含まれていない点)と知ること。原発が止まって困ると思うなら、わが国独自の原子炉開発を進めるのと共に、自前で資源を調達しようとたちあがるべき。

・二酸化炭素排出削減に関する鳩山由紀夫前首相宣言について、政府は無責任なものであったことを認めて撤回すべし。地球温暖化といわれる現象の事実精査と、二酸化炭素排出との因果関係調査を改めて行なうこと。欧米主導の排出権買取が投機的(賭博的)ではないか、という疑問を持つ必要が私たちにはある。

・これら実現の大前提は、言うまでもなく日本国憲法の無効確認、すなわち自前の憲法(大日本帝國憲法)の復原決議と、外国による、或いは外国に対する諜報・工作活動を禁止する法律(俗に言う「スパイ防止法」)の制定。

平成23年5月14日

真正保守政策研究所代表 遠藤健太郎

遠藤健太郎オフィシャルブログ 5月14日記事より

【補足】
・オーランチオキトリウムによる石油の精製技術の確立と、生産体制(有機物の確保も含む)の実施。

遠藤健太郎オフィシャルブログ 平成22年12月17日記事より

・コンバインドサイクル発電のガス化複合発電。技術は既に確立されている。低質な石炭や重質油、廃棄物でも、有害な不純物を取り除いてガス化することで、それを燃料に利用する低環境負担の発電方法。

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活動報告,理念と主張 — 遠藤 健太郎 @ 5月20日 07:30:40

【オピニオン】TPPの参加に反対します

 菅直人首相は、わが国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加することを「平成の開国」と謳っていますが、果たしてそうでしょうか。

 国内では、TPPに参加しなければ「経済発展の一層の立ち後れを招く」と政治家や一部の文化人がメディア報道に乗せて発言しており、特にこれらへの批判は農業界からのみという現状にあって、時には彼らが「競争から逃げる既得権者たち」「保護する価値もない経済的弱者」と揶揄されるほどです。

 では、本当にTPP参加は日本の得にならないのか、或いは農業だけが不利であり製造業は大躍進の機となりうるのでしょうか? この疑問に、京都大学大学院工学研究科の中野剛志助教に伺ったお話などを元にして明解にお答えし、提言することにしましょう。

 TPPはいわゆる「経済小国」4カ国間の締結に始まり、その後に越国(ヴェト・ナム)や馬国(マレーシア)、秘国(ペルー)、米国、豪州が加わりましたが、最も大きな国内総生産の値(67%)と内需の値(73%)を誇るのは当然米国であり、これに次ぐ豪州でさえ、それぞれ5%と3.7%の規模に過ぎません。残る7カ国を合わせても、たったの4%と内需に至っては0.1%です。

 これに日本が参加して、豪州と外需依存の7小国を合わせたわずか3.8%の内需に向かって、一体何を輸出拡大出来るというのでしょうか。製造業にとっても、何の旨味もない話であることがこれで分かります。

 では、日本は米国に売りつけることが出来ないでしょうか? バラク・オバマ大統領はTPPを自身の輸出拡大政策に利用すると明言しており、米国が物を買わせたい国は、萎んだと言っても国内総生産24%と内需23%を誇るわが国に他なりません。残る参加国はまるでお話しにならないのです。

 講和発効と同時に無効のはずの日本国憲法を放置して対米従属に甘んじているようなわが国政府が、この米国政府の猛烈な方針に対抗し、私たちの経済活動の防波堤を築いてくれると思いますか? その防波堤(関税)を産品の例外なく壊すのがTPPであり、過去の所業を見直しても、日本政府を信用出来る要素などありません。

 わが国の関税は俗に高いと言われてきましたが、欧州連合(EU)各国のそれに比べて実は産品平均値で低く、欧州各国は高い関税を維持してでも自国の農業を守ってきました。この保護政策を「日本だけはやってはいけない」と米国政府に言われ、その通りにしなければならない理由など本来なく、実は米国も関税問題よりドル安を甘受、または誘導して輸出を拡大するほか、国内の失業者問題などに対処出来なくなり始めているに過ぎないのです。

 それでもTPP参加を目指す政府と、TPP参加の世論形成を目指すメディアがなぜわが国にあるのか、という占領統治体制の維持に端緒がある問題に、一切の疑問を呈さない「騙される」体質こそ、私たちの身体を蝕んでいます。

 よろしいですか。私たちは今、慢性化した物価・給与下落の悪循環(デフレ・スパイラル)に悩まされています。これに拍車をかけるのがTPPであり、対外不平等と戦って関税自主権を獲得した明治の開国以来先人たちの努力と、関税自主権を手放そうとする菅内閣の言う「平成の開国」は、呆れるほど異質であることを、お願いですから皆様、自覚して下さい。

遠藤健太郎オフィシャルブログ 1月24日記事より一部改変

——————————以下、10月24日追記記事より抜粋

 http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
 ▲日本医師会:日本政府のTPP参加検討に対する問題提起(PDF)

 日本医師会と私の間にまさか何の利害関係もないことを前提としてお断わりしておきますが、このような角度から環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する声は必要です。民主党の前原誠司政調会長が煽り続けているような農業問題だけが、決してTPPの障害ではありません。

 米国にはこの国民皆保険制度がなく、よって保険と金融が密接に結びついてきたことは、皆様もご承知の通りです。医療や保険の分野で、一方的にわが国政府の福祉政策がTPP参加国企業の不利益をもたらすと判断される場合、その防護壁は簡単に取り払われてしまいます。

 そうすれば、参加国企業の個人保険(プライヴェート・インシュアランス)加入が促進され、国民皆保険制度は解体、所得どころか生命の「格差」がわが国でも生じるでしょう。

 民主党野田内閣が参加を表明しようとしているTPPには、当初4カ国によって作成・発効した全20章から成る参加国合意文書(アグリーメント)が既にあり、章ごとに複数条文が存在しています。

 しかし、政府はこの英文原文を国語訳して公開もせず、私たちに何の情報も与えないまま、メディアもただ漠然と報じているような状態です。この現状に風穴を開けられたのが、分析家の青木文鷹氏でした。

 http://www.amazon.co.jp/dp/4594063683?tag=23ha……
 ▲Amazon.co.jp:TPPが日本を壊す(扶桑社新書)廣宮孝信、青木文鷹

 また、氏は「米国の思惑」だけに反対することは危険であり、米国政府が参加見送りを表明すればあたかも「日本の一人勝ち協定」であるかのように演出され、参加議論の障壁は取り除かれるが、日本参加の後に何食わぬ顔で米国に参加されればおしまいだとも警告しています。

 全くその通りでしょう。経済・金融に関する協定に於いて、多国籍企業群の動かす米国政府が「使える手は全部使う」ことは、北米自由貿易協定(NAFTA)の例を見ても全世界の知るところです。米国はそう出来るだけの基軸通貨を持ち、よって軍事力を有しているのですから仕方がありません。一方わが国には、円はあっても日本国憲法(占領憲法)によって軍はおろか交戦権すらないのです。

 それでいて経済規模の大きなわが国は、TPP合意にある市場開放を強制され、地方公共事業も日本人の雇用さえもその対象となり、ほとんど根こそぎ外国企業と外国人に持っていかれるでしょう。

 農家の皆様のみならず、会社勤めのそこのあなた、絶対にTPP参加には反対して下さい。もはや1億の国民が反対の声を上げるほか、参加を止めることは出来ない状態に突入しているのです。

 真正保守政策研究所代表 遠藤健太郎

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活動報告,理念と主張 — 遠藤 健太郎 @ 2月28日 07:30:41

新年の御挨拶 平成23年

新年の御祝詞を申し上げます。

 旧年中は、大阪の街頭集会、静岡・神戸・名古屋の講演会(ゲスト講師=南出喜久治辯護士、北山順一神戸市議会議員、白國高太郎神戸市議会議員、石原修三前兵庫県議会議員)など、私どもの活動に御理解と御協力を賜り、誠に有難うございました。

 いよいよ米露仏中韓朝などの指導者が交代する平成24年を前に、世界のさまざまな動きが活発化するであろう年を迎えています。
 特に、北朝鮮の金正日体制が終わりを告げる可能性に触れ、日本政府は日本人拉致被害者の救出に向けた具体策を講じておかねばなりません。もうすぐ彼らを取り返す絶好の機会がやって来る、或いはそうしなければならないのです。
 占領憲法では彼らを救えない現実に際し、その改憲・護憲を論じてきた右派・左派の対立では、決して拉致被害者を御家族の元に帰すことなど叶いません。一気に占領憲法を無効にしなければ、不毛な思想対立や政治運動に割いている時間など被害者にもその御家族にもないのです。
 どうか皆様、勇気をもって御声を出されて下さい。右か左かではなく、人を救うのか救わないのかである、と。

皇紀二千六百七十一年 平成二十三年 元旦

真正保守政策研究所代表 遠藤健太郎

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活動報告,理念と主張 — 遠藤健太郎 @ 1月1日 10:00:10

馮錦華を無罪放免にした小泉政権

遠藤健太郎講演会 動画・
 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 
 http://www.youtube.com/watch?v=0kGlU5x8oFk

 小泉自公政権の平成16年・月、平成13年12月に東京地方裁判所で靖國神社に於ける器物損壊に対して懲役10ヶ月・執行猶予3年の判決を言い渡された馮錦華が沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島に上陸して器物損壊を犯したにもかかわらず、逮捕もせずに入国管理法違反で国外退去にしたのと同様の間違いを、まさにわが領土で日本政府は繰り返してきたのです。猶予期間中の再犯は実刑でしょう!

 管政権になって発生した中共漁船当て逃げ事件にかかる一連の「日本政府の不祥事」は、このようにして自民党時代から積み上げられてきた間違いの結果として起きており、民主党は自民党のやった悪いことばかりを踏襲しています。もう本当に尖閣諸島が危ないです。

平成22年10月24日 名古屋

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理念と主張 — タグ: , , , — 遠藤健太郎 @ 11月11日 08:20:31

自民も民主も日中コンサルにS氏

遠藤健太郎講演会 動画・
 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 
 http://www.youtube.com/watch?v=5jNkCQUCvZg

 日本政府が対中外交のコンサルタントに、とんでもない民間人を採用し続けてきたことを皆様はご存知でしょうか? 不特定多数への配布でこの人物「S」のお名前を出すことは控えさせていただくことをお許し願いたいのですが、どのような人物であるかは鐔ていただければ分かると思います。

平成22年・0月24日 名古屋

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理念と主張 — タグ: , — 遠藤健太郎 @ 11月10日 17:35:59

全国民注目・尖閣守る石垣市長と仲間議員

遠藤健太郎講演会 動画・
 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 
 http://www.youtube.com/watch?v=Ue3a7LghYiE

 いわゆる「尖閣問題」の現場は、まさに沖縄県石垣市なのです。平成22年2月、市長は「尖閣諸島はわが領土」と明言する中山義隆氏に藹わりました。仲間均市議会議員は、一貫して領土保全の最前線大濱極左市政下でも戦い続けてきた方です。

 私は、こうしてお伝えしている遠藤健太郎より何より、まず最前線の中山市長を、仲間議員を応援して下さい、と皆様にお願いします。石垣海上保安庁のイライラが爆発寸前であったことなどを連日テレビメディアにご出演、発言されている仲間議員は、私たちの領土を守るために体を張っておられるのです。何卒お力をお貸し下さい!

平成22年10月24日 名古屋

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理念と主張 — タグ: , , — 遠藤健太郎 @ 11月9日 18:30:42

国防動員法で日本企業はつぶされる?

遠藤健太郎講演会 動画・

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=2Uq0-QQKpb0

 景気対策、貧困問題を声高に叫ぶ同じ口で、なぜ日本は無邪気に「中国進出」を語れるのでしょうか。食糧自給という国家存立の大前提を見逃して「他国から安く買えばいい」と言ってきた日本は、いつか皆が飢えに苦しむ日が来るのではないか、と私は気が気ではありません。

 いえ、そのような不測の事態は絶対に起こり得ないと誰が言い切れましょうか。中共が平成22年7月より施行した「国家防衛動員法」は、いざ対応する国家に対して全人民が敵兵となり、外国企業の財産をすべて没収するというものです。これでもあなたは、日本の内需回復よりチャイナマネーこそ重要だと思われますか?

平成22年・0月24日 名古屋

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理念と主張 — タグ: , , — 遠藤健太郎 @ 11月9日 18:25:09

日本に情報収集分析機関を作れ!

遠藤健太郎講演会 動画・

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 
 http://www.youtube.com/watch?v=8hDpegrcj90

 吉田松陰の説いた「飛耳長目(ひじちょうもく)」は、一貫して日本政治に求められる基本姿勢です。これを忘れた時、日本は外交に敗れ、戦争に負けるのです。

 現在、日本政府には主に内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局・警視庁公安部、公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部の情報収集分析機関がありますが、それぞれの連携が十分とは言えず、重要な政治決定に必要なだけく諜報活動や工作活動が行なえる体制にはありません。人員も予算もあまりに足りないのです。

平成22年・0月24日 名古屋

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理念と主張 — タグ: , — 遠藤健太郎 @ 11月6日 09:15:23

「日本よ、立ち上がれ!」決起集会のご報告

 当会は平成22年7月3日、神戸市の生田文化会館にて「日本よ、立ち上がれ!」決起集会を開催しましたので、ご報告申し上げます。

 たちあがれ日本の三木圭恵(けえ)参議院議員比例代表候補と会場を電話回線でつなぎ、会場には平沼グループとして第45回衆議院議員総選挙候補だった石原修三前兵庫県議会議員、たちあがれ日本議員団の北山順一神戸市議会議員、白國(しらくに・高太郎神戸市議会議員にお越しいただきました。

 以下、動画を配信しておりますので、是非ご覧下さい。

 http://www.youtube.com/watch?v=S3LwlxB6LbQ
 ▲「日本よ、立ち上がれ!」遠藤代表1 (約6分)
 http://www.youtube.com/watch?v=_nFG-Pk4mX8
 ▲「日本よ、立ち上がれ!」遠藤代表2 (約8分)

 ◎石原修三前兵庫県議会議員、北山順一神戸市議会議員、白國高太郎神戸市議会議員が登壇された模觸も配信予定です。しばらくお待ち下さい。なお、三木圭恵候補のご発言につきましては、インターネットによる選挙活動が認められていないため、選挙期間中は配信できません。ご了承下さい。

【お待たせしました】
 http://www.youtube.com/watch?v=j9n534rZGh4
 ▲「日本よ、立ち上がれ!」遠藤代表3 (約8分)
 石原修三前兵庫県議会議員、北山順一神戸市議会議員、白國高太郎神戸市議会議員が登壇された模觸です。
 http://www.youtube.com/watch?v=dJLZpHoJZOM
 ▲「日本よ、立ち上がれ!」4 三木けえ氏 (約3分)
 三木圭恵元兵庫県三田市議会議員の、この主張に耳を傾けられて下さい。このような方にこそ国政をお任せしたいものです。

自前の憲法が暮らしをよくする!

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活動報告,理念と主張 — タグ: , , — 遠藤健太郎 @ 7月5日 10:10:23

1・31街頭請願集会のお知らせ

 当会は、永住外国人地方参政権付与法案をはじめ、夫婦別姓や親権の制限を目的とした民法の改悪を阻止すべく、皆様には請願法に基づく請願書、ならびに陳情書の送付を呼びかけてまいります。

1・31決起!街頭請願集会のお知らせ
「家族を守ろう!日本を守ろう!」

と き 平成22年・月31日・日曜日
    午前10時から12時まで
ところ 扇町公園(大阪市北区扇町・
    JR環状線「天満」駅下車 徒歩・分
    地下鉄堺筋線「扇町」駅下車2A出口 徒歩・分
内 容 街頭演説  遠藤健太郎(真・保守市民の会代表)
    請願書提出
    ◎ 皆様でご用意いただいたもの、その場でご記入いただいたものを
      真保会が責任をもってお預かりし、一括送付します。
      会の用意分は枚数に限りがありますことをご了承下さい。
    ◎ 皆様に配布のご協力を賜りたいチラシをお配りします。
    ◎ 雨天決行です。防水対策をなさって下さい。
参加費 無料
    ◎ 会への所属は一切問いませんので、広くご参集下さい。
    ◎ 事前の参加申し込みは特に不要ですが、意志表明は歓迎します。
主 催 真・保守市民の会

注・なお、公園使用の許可をとっておりますので、時間の厳守・騒がないことなどにご留意下さい。
注・請願書テンプレートは、以下に公開していますので、できるかぎり皆様でプリントアウトしてご用意下さい。また、今回の集会とは関係なく、全国の皆様にご活用いただければと存じます。なお、ご家庭にプリンターのない方は、セブン・イレブンの「ネットプリント」(白黒文書は1枚20円)をご利用下さい。予約番号を付記しておきます。

1)選択的夫婦別觸制度を法制化する民法第750条の一部改正に反対します
千葉景子法務大臣への請願書
「民法750条」改正反対の請願書テンプレート
[プリント予約番号 D8QYG485]

【送付先】
〒100−8977 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
法務大臣 千葉景子 殿
請願書在中

国会議員への陳情書
「民法750条」改正反対の陳情書テンプレート
[プリント予約番号 2XMN2SS9]

2)民法第・22条を主とする親権の制限を可能にする民法改正に反対します
千葉景子法務大臣への請願書
「民法822条」改正反対の請願書テンプレート
[プリント予約番号 G3U9DPHE]

【送付先】
〒100−8977 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
法務大臣 千葉景子 殿
請願書在中

国会議員への陳情書
「民法822条」改正反対の陳情書テンプレート
[プリント予約番号 ETG8432T]

3)永住外国人に地方参政権を付与する法案に反対します
原口一博総務大臣への請願書
「永住外国人地方参政権付与法案」反対の請願書テンプレート
[プリント予約番号 2PXQG6Q5]

【送付先】
〒100-8926 総務省東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務大臣 原口一博 殿
請願書在中

国会議員への陳情書
「永住外国人地方参政権付与法案」反対の陳情書テンプレート
[プリント予約番号 2XDHEHS2]

注・セブン・イレブンの「ネットプリント」ご利用期限は平成22年2月7日23時59分までです。ご利用方法は、各店舗にあるマルチコピー機の画面から「ネットプリント」を選択し、8桁のプリント予約番号を入力します。あとは画面の指示に従って「プリントスタート」をおすだけです。

注・項目2に関しては、「親権者は、必要な範囲で自ら子を懲戒できる」とする民法第822条第1項の削除など、親権に関する規定の第818条から837条までが改正の対象となっています。

注・国会議員への陳情書は、皆様お住まいの選挙区選出の国会議員か、或いはご同意のうえ行動していただけると皆様の信ずる国会議員のお名前をお入れ下さい。よい反応を頂戴したり、行動していただいた国会議員を応援しましょう!

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活動報告,理念と主張 — タグ: , , — 遠藤健太郎 @ 1月25日 20:37:09
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